March 19, 2014

かぷらぼ!定期更新しました【遺言に関する補足】

先週の更新についてコメントするようになってしまった。

う~ん、今週は本当になるべく早く更新するようにします…。


さて、先週のかぷらぼ!の定期更新は「遺言に関する補足」でした。

民法で定められている遺言3方式以外の例外のほか、民法に沿って遺言に関する補足を行いました。


最初にご紹介したのは、成年被後見人の遺言についてです。(民法973条)

成年被後見人とは「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」(民法7条)で、家庭裁判所により「後見開始の審判を受けた者」とされています。(民法8条)

そのような方が一時的に事理弁識能力を回復した場合には医師2人以上の立ち会いのもと遺言ができるというものです。

現実的にはあまり使われることはないのではないかと思います。

一時的に事理弁識能力を回復したのかどうかの判断も難しいでしょうし、遺言の効力の無効を争われるおそれがありますので、 医師としても 判断を避けたがるのではないでしょうか。


次は公正証書遺言等の証人の欠格事由です。(民法974条)

未成年者推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族 、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は証人になることができません。

客観的に見て適当ではない立場の人は証人にはなれないということですね。


次に危急時遺言と呼ばれるものです。(民法976条)

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者は、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授することで遺言をすることができます。

連続して、伝染病隔離者の遺言(民法977条)、在船者の遺言(民法978条)、船舶遭難者の遺言(民法979条)を紹介しました。

こちらの詳しい情報は「かぷらぼ!」のサイトをご覧ください。


いずれにも言えることは、これらは例外的な遺言の方式であるということです。

状況、状態もかなり限定的なものです。

正式に遺言を残したい場合は3方式のいずれかを選択すべきです。


最後に、在外の日本人が公正証書遺言を作成する場合の紹介をしました。

公証人は当然国内にしか居ませんので、在外の日本人が公正証書遺言を作成したい場合にどうするのでしょうか?

その正解は民法984条にあり、公証人の職務は領事が代わって行うこととされています。

国外にいる場合でも、ちゃんと公正証書遺言を作成する手段が用意されているんですね。


毎週月曜定期更新の「かぷらぼ!」はこちらから!
http://caplab.akari-gyosei.com/



eals_earthbeat at 20:19│Comments(0)TrackBack(0)行政書士 

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